米CATSAA発動検討報道 リラ下落
正式発表はないが、具体案を検討中
米国通信社ブルームバーグ社は19日、事情に詳しい複数の関係者の話として
トルコが計画しているロシア製ミサイル防衛システム「S400」導入を巡り、米国はトルコへ3つの制裁措置を検討している。（19日ブルームバーグより）
と報じた。
現時点で最も有力視されている案は、ロシアとビジネスを行う団体を対象とする「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）」に基づくもの。この措置が発動されれば、トルコの国防セクター主要数社は事実上、米国の金融システムから排除され、米国製品の購入や米国内での製品販売がほぼ不可能になる。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）と国務省および財務両省の当局者が議論している内容とのこと。関係者らは内部の議論であることを理由に匿名で語ったという。
ブルームバーグ社によると、米国財務省および国務省へ詳細の問い合わせをしているが、返答はまだないという。
米国は、トルコが「S400」の購入を撤回しない限り、最新鋭ステルス戦闘機「F35」をトルコに納入しないと既に表明している。今回報道された内容は、これに加えて実施される制裁措置ということになる。
報道を受け一時急落もリラ円は持ち直す
19日の外国為替市場、対USドルは終日円が売られ、一時107円を割り込んだ。
原油1バレルあたり54.4ドル。今後の価格高騰を警戒してか、今週は取引量がかなり少ない。
トルコリラは、対ドルでは、前日終値1ドル8.53リラだったのに対し、報道後に1ドル8.56ドルまで弱まった。
また、東京市場の取り引き時間午前中は1リラ18.5円台で取り引きされていたが、午後になって、米国がトルコの「S400」導入問題への制裁措置について具体的な検討を始めたとの報道から一時1リラ18.28円まで急落した。しかし、すぐに反発し、1リラ108.5円台まで値を戻している。
（画像はイメージです）
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Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/
