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トルコ中央銀行が政策金利を16.5%へ利下げ

19.75%から16.5%に

トルコ中央銀行は9月12日、政策金利(1週間物レポ金利)を325ベーシスポイント(bp)引き下げ、19.75%から16.5%に切り下げた。これはこの2か月のうち2回目の切り下げとなった。
昨日開催された金融政策委員会(MPC)会議後に発表された声明によると、中央銀行は最近公表されたデータから経済活動が徐々に回復し続けていることが読み取れると言及した。
中央銀行の同金利決定発表後、トルコリラの対ドルレートが1%強上昇し、現在1ドルあたり5.70未満で取引されている。
中銀の声明によると、投資需要は依然低迷しているが、純輸出が継続的な経済成長に貢献しており、上半期においては個人消費が徐々に増加しているとのこと。
また、観光収入の増大が、直接的にも間接的にも様々な媒介を通じ経済活動を支えていることが強調された。
「将来的に純輸出が経済成長に貢献することが期待され、ディスインフレ傾向と金融状況の改善により経済状況が徐々に回復する見込みが高い。」との認識。
中銀はまた、現行の経常収支が改善傾向を持続させると確信している。
最新のデータによると、トルコの経常収支赤字は今年6月に5億4千800万ドルを計上したが、これは年間82%の赤字縮小率でもある。

インフレ見通しの改善

中銀は、さらにインフレ見通しの改善を強調した。8月の年間インフレ率は前月の16.65%から15%に緩和されている。
過去10年間で、年間インフレ率は2011年3月に最低値の3.99%、昨年10月に最高値の25.24%を記録した。
中銀は声明にて「トルコリラの安定傾向に加え、インフレの改善への期待と緩やかな内需傾向がコア指標のディスインフレを支えており、国内需要の状況と金融引き締めの水準がさらに助長するだろう」と述べた。
中銀によると、現在の金融政策のスタンスが、ほぼ予測されるディスインフレ経路と一致しており、「基礎となるインフレ傾向の指標を考慮しつつ、ディスインフレプロセスの継続を確保することにより、今後の金融引き締めの程度が決定される」と説明した。
中銀は価格の安定と金融市場の安定を目的に、利用可能なすべての商品を継続して利用するとし、「新しいデータや情報によっては委員会がスタンスを変えることも強調されるべきだろう」と付け加えた。

編集部
ライター:編集部
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