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 政治

米国政府当局、トルコのミサイル購入を「許可しない」意向を主張

大統領会談から一変、緊張が高まる両国

S-400納入が来週に迫り、米・トルコ間の緊張は高まっている。先日の大統領会談での平和的な話し合いにかかわらず、7月3日の報道では、米国政府当局が制裁の手を緩めない意向を伝えている。

S-400とF-35の両方を持つことは許可できない

これまでエルドアン大統領は、ミサイル購入が同盟国を脅かすものではないと主張。トランプ大統領が、制裁措置の回避または延期を行うと期待しているが、制裁措置は続行されると米国政府当局関係者がロイター通信に伝えている。

NATOでは、F-35プロジェクトに対しトルコ人パイロットを除外しており、トルコがロシアのミサイルと、F-35の両方のシステムを持つことは許可できないとその理由を述べている。

数日中に納入開始、米政府はどう動く?

数日中にミサイルシステムのいくつかの部品が到着するとみているが、すぐに制裁措置が行われるわけではない。トルコ防衛大臣は、ミサイル設置・システム化には最低でも5ヶ月はかかると述べており、10月までは制裁が実施されることはない。

制裁措置には、国際的な融資からの切り離し、アンカラの外国為替取引停止、銀行やビジネスへの制裁など、経済的な制裁も含まれており、トルコにとっては大きな脅威だ。

トルコに同情的なトランプ大統領は、制裁措置については公にしておらず、制裁に対する権利放棄を試みる可能性を指摘する専門家もいる。

(画像は写真ACより)

▼外部リンク

REUTERS
https://www.reuters.com/

編集部
ライター:編集部
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