トルコ内務大臣、公式会見でシリア難民の退去期限延長を発表
シリア難民への保護と規制
8月21日にイスタンブールの大統領官邸で行われた非公式会議の後、トルコのソイル内務大臣は外国人報道関係者との会見で、シリア難民の退去期限を2か月延長すること、トルコ市長の停職などについてコメントしている。
都市の難民受け入れ現状と制限措置
会見でソイル内相は、8月20日までに退去を命じられていたシリア難民の期限を、2か月延長すると発表。期限は10月30日だ。
不法労働や都市への過度の負担を避けるため、イスタンブールにおける移民の新規登録を停止する予定。2017年の登録者は約485,000人、2018年は280,000人、今年は70,000人の新規登録が行われた。
アンカラやブルサでも同様の措置が行われる。これまでの登録者、就労者、学生などの強制送還はないとしている。
大臣によると、一時的な保護下にある難民3,649,000人のうち、シリアに戻った人の数は347,000人。2017年の不法入国者逮捕は175,000人、この数は今年の終わりには305,000人に達すると予想される。
保護政策による課題も言及
政府の難民政策はこれまで同様であるが、トルコ主要都市における収容範囲の限界、不法労働、テロ、麻薬ルートの取り締まりを強化する必要性について主張している。
また会見では、3月の地方選挙で選ばれた3人の人民民主党（HDP）市長が停職処分を受けたことに対し、テロ支援者に民主主義を濫用させることはできないと述べた。
（画像は写真ACより）
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