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トルコ大統領制に対する支持率は40%以下に落ちたとの調査結果

最大野党である共和人民党(CHP)が行った世論調査によると、昨年のトルコ国政選挙後に開始した大統領制への支持率は40%以下に落ちたとの調査結果が示された。

日刊紙であるCumhuriyetによると、新制度は大統領の権力を非常に強力なものにし、国に利益をもたらすものであるが、たった37%の人々しか信頼していないとのことだ。回答者の54%が新制度は有益ではないと答えた。

トルコでは2017年に議院内閣制から大統領を行政の長にする大統領制導入のための改憲が国民投票にかけられ、その結果、51.4%の賛成で成立した。

新制度は首相の役職を廃止し、行政権をエルドアン大統領に譲渡し、さらに重要な機関を大統領職と結びつけるというものだ。

エルドアン大統領の公正発展党(AKP)によると、新制度は政府のより円滑な運営を可能にし、大統領の行政権に対する拮抗勢力として立法機関を担当する議会を設置するだろうということだ。
しかし、それはエルドアン大統領の国に対する支配力を強めることになり、独裁へと導くものではないかという批評もある。

AKP投票者の80%以上が新制度に賛成だが、全回答者の53%は議院内閣制へ戻すことを望んでいるとCumhuriyetは報道した。

一方で、AKPの連立相手、つまり極右の民族主義行動党(MHP)への投票者の64%が新制度に反対しているとのことだ。MHPの指導者であるデヴレト・バフチェリ氏は2017年の国民投票運動中のエルドアン大統領の主要同盟者だった。

2018年6月の議会選・大統領制の選挙、2018年8月の通貨危機、そしてその年の第四四半期に不況に入った後、新制度が開始されたというように、トルコは問題の多い年を過ごしている。

エルドアン大統領の副大統領であるフアット・オクタイ氏は今年、新制度を評価・改善するための新たな取り組みを開始した。

編集部
ライター:編集部
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